事務所通信

地域別最低賃金の改定額が答申されました(平成29年)

就業規則・法改正情報

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。改定額および発効予定年月日は別紙のとおりです。

別紙)平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況 

 これは、7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。

【平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)

(参考資料元)厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

審査請求・再審査請求

障害年金請求

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障害年金の請求をしたのですが,不支給の決定通知が来てしまいました。
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社会保険労務士の平山です。
障害年金の請求手続きのご相談・ご依頼がある一方で,
既にご本人様・ご家族の方が請求手続きを行なった結果,
不支給決定となり,ご相談をいただくことがあります。

不支給決定の理由は様々あり,
 ◯障害状態が障害等級基準に満たしていない
 ◯請求する初診日と認定された初診日が異なり保険料納付要件を満たしていない
 ◯障害状態が診断書等で確認がとれない
などがあります。

不支給決定通知が届いてしまい,決定内容に不服があるのであれば
処分があったことを知った日から3ヶ月以内に社会保険審査官宛に,審査請求をすることができ,
審査請求を経て,棄却又は却下の採決となってしまった場合でも,
60日以内に,社会保険審査会宛に再審査請求をすることができます。

「不服申立てしてもどうせ無理でしょ」と思われる方もいるかもしれませんが,
不支給となった理由を検証し,どのような処分(支給決定や等級変更等)を求めるのか,
そしてその根拠となる証拠書類・申立てをすることで,原処分が取り消しとなり,
支給決定となることがあります。

不支給決定を受け,悩んでいる方は,
障害年金請求に精通する社会保険労務士へ一度ご相談ください。