事務所通信

「労務管理・給与計算」の投稿一覧

高年齢労働者に係る雇用保険料免除措置の終了について

労務管理・給与計算

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号。)により、平成29年から65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされているところ、経過措置として、令和元年度までは、満64歳以上の高年齢労働者に係る雇用保険料は免除されていました。令和2年4月1日からは、当該経過措置の終了に伴い、当該雇用保険料も徴収の対象となります。

高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します!(PDF)

労働者派遣事業の 「許可申請」はお済みですか?

労務管理・給与計算

平成30年9月30日以降は、 「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります!

平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日から、労働者派遣事業は「許可制」へ一本化されています。
許可申請がお済みでない場合は、お早めにご相談下さい!

許可制への一本化に伴う経過措置として、平成30年9月29日までは、改正前から届出による「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は旧事業を継続できますが、その経過措置も間もなく終了します。

経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可の申請を行う必要が あります(※)。許可申請を行っていない場合は、お早めにご相談下さい!

(※)平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可の申請がなされた場合、平成30年9月30日以降も、その申請について許可又は不許可の処分がある日までの間は、引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行うことができます。


(旧)特定労働者派遣事業」を行っている事業主の皆さまへ

平成30年度協会けんぽ愛知支部保険料率の見通しについて

労務管理・給与計算

1月29日に開催された全国健康保険協会運営委員会において、
平成30年度の保険料率について下記の方針が示されました。
3月分保険料率(4月納付分)より(任意継続の方は4月納付分より)変更となります。

◆健康保険料率 愛知支部 9.90%(9.92%からの引き下げ。全国平均は10.00%を維持。)
◆介護保険料率 全国一律1.57%(1.65%から引き下げ)
今後、厚生労働大臣の認可を受けた後、正式に決定となります。

労務診断ドック

労務管理・給与計算

全国社会保険労務士会連合会では、平成29年6月6日の「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取り組みの第一弾として、概ね50人以下の事業所を対象に「人を大切にする企業への労務診断ドック」を平成30年3月末まで実施しています。

「労務診断ドックとは」
1.社労士が働き方改革取り組み宣言シート(以下、「宣言シート」という。)を用いて、企業の労働環境の実情を無料で診断します。
2.宣言シートに回答することで、企業は「働き方改革」に取り組む必要性や労働環境の改革のポイントに気づくことができます。
3.企業の「気づき」が、労働環境改善への決意や動機付けとなり、「人を大切にする企業」への実現の第一歩につながります。
4.宣言シートにおいて、「働き方改革取り組み宣言」ができます。宣言をした企業は、希望に応じて、以下、「働き方改革取り組み宣言企業一覧」へ企業名を掲載し、今後働き方改革に取り組んでいく企業としてアピールすることができます。

全国社会保険労務士会連合会

(無料)「労務診断ドック」はこちら (働き方改革取り組み宣言シート)PDF

「働き方改革取り組み宣言企業一覧」はこちら