事務所通信

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

「リーフレット（標準報酬月額の特例改定について）」

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。
●感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

●特例措置の詳しい内容
　→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」
　→「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」

●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」

●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」をご覧ください。

「時間外労働等改善助成金」（※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

 
（１）対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります

＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

（２）助成対象の取組
　・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　・労務管理担当者に対する研修
　・労働者に対する研修、周知・啓発
　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
　※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
 
（３）主な要件
　事業実施期間中に
　・助成対象の取組を行うこと
　・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

（４）助成の対象となる事業の実施期間
　令和２年２月１７日～５月３１日

（５）支給額
　補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）


時間外労働等改善助成金のご案内（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号。）により、平成29年から65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされているところ、経過措置として、令和元年度までは、満64歳以上の高年齢労働者に係る雇用保険料は免除されていました。令和2年4月1日からは、当該経過措置の終了に伴い、当該雇用保険料も徴収の対象となります。

高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します！（PDF）

令和2年度の協会けんぽ（愛知県）の健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030123aichi.pdf