「時間外労働等改善助成金」（※令和２年４月１日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
（１）対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
＜対象となる中小企業事業主＞
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
（２）助成対象の取組
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
（３）主な要件
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
（４）助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
（５）支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
時間外労働等改善助成金のご案内（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号。）により、平成29年から65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象とされているところ、経過措置として、令和元年度までは、満64歳以上の高年齢労働者に係る雇用保険料は免除されていました。令和2年4月1日からは、当該経過措置の終了に伴い、当該雇用保険料も徴収の対象となります。
高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します！（PDF）
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