事務所通信

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

事務所通信

2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます。

働き方改革
 「働き方」が変わります。(リーフレット
 時間外労働の上限規制が大企業:2019年4月から 中小企業:2020年4月から導入されます。(わかりやすい解説)
  2019年4月から、全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます。(わかりやすい解説


働き方改革について,対応を検討される企業様については気軽にお問い合わせください。

年末年始休業のお知らせ

事務所通信

日頃よりひらやま年金・労務綜合事務所をご利用いただきありがとうございます。
年末・年始営業につきまして,下記の通り休業のご案内をさせて頂きます。

■ 年末年始休業期間
2018年12月29日(土)から2019年1月6日(日)まで

1月7日(月)から新年の営業とさせていただきます。

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になります

社会保険・労働保険手続き

平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険 被扶養者(異動)届」及び「船員保険 被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。手続きの変更の概要については、「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」をご覧ください。

平成30年度 労働保険年度更新手続きについて

社会保険・労働保険手続き

労働保険年度更新の申告・納付期間は6月1日から7月10日までです。

5月末頃に各事業所宛に送付されます。

本年度は3年に1度の労災保険料率の改定時期ですので,確定保険料率と概算保険料率が相違する場合がございます。

労働保険年度更新の手続きについてご不明な点などございましたらご相談ください。

労働者派遣事業の 「許可申請」はお済みですか?

労務管理・給与計算

平成30年9月30日以降は、 「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります!

平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日から、労働者派遣事業は「許可制」へ一本化されています。
許可申請がお済みでない場合は、お早めにご相談下さい!

許可制への一本化に伴う経過措置として、平成30年9月29日までは、改正前から届出による「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は旧事業を継続できますが、その経過措置も間もなく終了します。

経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可の申請を行う必要が あります(※)。許可申請を行っていない場合は、お早めにご相談下さい!

(※)平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可の申請がなされた場合、平成30年9月30日以降も、その申請について許可又は不許可の処分がある日までの間は、引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行うことができます。


(旧)特定労働者派遣事業」を行っている事業主の皆さまへ