社会保険新規加入

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11月は「労働保険適用促進強化期間」です

11月は「労働保険適用促進強化期間」です
〜労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入のお手続きを〜

労働保険は、労働者が仕事中にけがなどを負った場合に必要な保険給付を行う「労災保険(労働者災害補償保険)」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにもかかわらず加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じた制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に行なっています。

労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼって保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入していない事業主や、これから事業を始めようと考えている方は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署へご連絡の上、早急に加入のお手続きをお願いします。


労働保険に関するご相談がありましたら,気軽にお問い合わせ下さい。

会社の規模・成長に合わせて社内の取り決めを整える必要です。その最たるものが就業規則になります。
社会保険の新規加入の手続きを行います。
会社を社会保険加入させる時の煩雑な手続きや多くの書類が必要になります。
加入後には,取得,喪失の管理や保険料の徴収など,多くの業務が発生します。新規加入からその後の加入状況の管理まで,迅速,かつ丁寧にサポートさせていただきます。
また、加入手続き後の会社負担についてのご相談にもお応えします。加入前と加入後の会社負担のシミュレーションも行なっています。 気軽にお問合わせください。

社会保険の加入義務(事業所の加入について)

次の事業所は、健康保険と厚生年金保険の加入が法律で義務づけられています。

【加入義務あり】

  • 法人事業所【全業種】(1人社長でも加入義務があります。)
  • 個人事業で常時5人以上の従業員が働いている事務所,工場,商店など

(但し、5人以上の個人事業所でも以下の業種は適用除外になります)

  1. 第一次産業(農林・畜産・水産業等)
  2. サービス業(飲食店・接客業・理容、美容業・旅館等)
  3. 法務業(法律・会計事務所等)
  4. 宗教業(神社・教会等

【加入義務なし(任意加入は可)】

  • 個人事業で常時5人未満の従業員が働いている事業所【全業種】
  • 上記の適用除外となった業種(農林水産業・サービス業・法務業・宗教業)

なお、事業所が加入(適用事業)となれば、次の条件に該当する者は被保険者にならなければいけません。

社会保険の加入義務(従業員の加入について)

従業員の労働時間が次の条件をいずれも満たしている場合は被保険者になります。

  • 1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
  • 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。

正社員はもちろんのこと、いわゆるパート・アルバイト等の短時間労働者であっても、上記の条件をみたす場合は被保険者となります。
(上記の条件に満たない場合であっても、就労状況や職務内容により加入できる場合もあります)

また、上記の条件を満たしていても、雇用期間が短い場合など以下に該当する者は被保険者になることはできません。

社会保険の加入義務(雇用期間の短い者について)

臨時従業員のように短期的に雇われた場合は、雇用契約期間にもよりますが、通常は社会保険に加入できません。

社会保険に加入できない人とは…

  1. 臨時の従業員として2カ月以内の期間を定めて使用される人
    (但し、この期間を超えて引き続き使用される場合は、超えた日から社会保険に加入できます。)
  2. 日雇いの人(但し、1カ月を超えて使用された場合は、超えた日から社会保険に加入できます。)
  3. 製茶業のような季節的業務に使用される人
    (但し、最初から4カ月を超えて使用される予定の人は、最初から社会保険に加入できます。)
  4. 博覧会や一定期間で終了する建設現場などのような臨時的事業の事業所に使用される人
    (但し、最初から6カ月を超えて使用される予定の人は、最初から社会保険に加入できます。)

建設業の社会保険加入について

(1)経営事項審査の項目と減点幅の改正について

建設業者が公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受ける必要がありますが、このとき健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していないと評点を減点されることとなります。
また、社会保険に未加入だった企業に対する減点幅も改正されます。これまで雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3保険すべてに加入していない企業には各項目につき30点ずつ減点し、最大でマイナス60点としていましたが、今回の改正により、各項目につきマイナス40点とし、最大減点数を120点に倍増しています。

(2)保険未加入企業に対する加入指導の実施について

建設業の許可を新規申請するときや更新等を申請するときには、建設業許可申請書を提出することになっています。平成24年11月からは新たに様式が定められ、3保険の加入状況を記載して提出することとなります。
申請者が保険に加入していないことが確認された場合、国や都道府県の建設業担当部局が加入指導などを行う予定です。

また、施工体制台帳に保険加入状況を記載することも義務づけられます。
発注者から直接請け負った建設工事を施行するために締結した下請契約の総額が3,000万円以上(「建築一式工事」の場合は4,500万円以上)となる特定建設業者は、施工体制台帳の作成が義務づけられており、下請や孫請など工事を請け負うすべての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載します。
この施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となります。下請企業は、元請企業による施工体制台帳の作成に資するため、再下請先の企業の保険加入状況等を特定建設業者に通知(再下請通知)することとなります。

なお、国や都道府県の建設業担当部局は、営業所や工事現場への立ち入り検査によって、施工業者の保険加入状況を確認し、併せて元請企業の下請企業(孫請などを含む)に対する指導状況の確認を実施します。

実施項目
経営事項審査の厳格化
【平成24年7月より実施】
  • 経営事項審査において、保険関係の審査項目の区分の見直し(①雇用保険、②健康保険、③厚生年金保険) 及び未加入の場合の原点幅拡大により、未加入企業に対する評価の厳格化を図ります。
【平成24 年11 月より実施】
  • 未加入企業に対しては、文章により保険加入を指導し、一定期間後、加入状況の報告を求めます。
  • 指導後も加入しない場合は、社会保険担当部局( 日本年金機構、都道府県労働局等) へ通報します。
建設業担当部局による
立入検査

【平成24 年11 月より実施】
【営業所への立入検査】
  • 建設業法に基づく立入検査において、労働者名簿、賃金台帳、保険関係書類を確認することにより、企業単位、労働者単位でのlistStyle02を確認します。
  • 未加入企業に対しては、文章により保険加入を指導し、一定期間後加入、加入状況の報告を求めます。
  • 指導後も加入しない場合は、社会保険担当局( 日本年金機構、都道府県労働局等) へ通報します。
【営業所への立入検査】
  • 建設業法違反に関する検査に併せて、保険加入に関する調査を実施します。
  • 調査の結果、下請企業に対する保険加入に関する指導がなされていない元請企業には注意喚起を行います。
建設業許可更新時の
加入状況確認

【平成24 年11 月より実施】
  • 建設業許可・更新の申請時の添付書類に保険加入状況を記載した書面を追加し、保険の加入状況を確認します。
  • 未加入企業に対しては、文章により、保険加入を指導します。
  • 指導しても保険に未加入の場合には、社会保険担当局( 日本年金機構、都道府県労働局等)へ通報します。
未加入企業に対する監督処分
【平成24 年11 月以降実施予定】
  • 社会保険担当部局へ通報後、社会保険部局の加入指導にも従わない場合には、建設業法に基づく監督処分を行う場合があります。