労務管理・給与計算

新着情報

労働者派遣事業の 「許可申請」はお済みですか?

平成30年9月30日以降は、 「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります!

平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日から、労働者派遣事業は「許可制」へ一本化されています。
許可申請がお済みでない場合は、お早めにご相談下さい!

許可制への一本化に伴う経過措置として、平成30年9月29日までは、改正前から届出による「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は旧事業を継続できますが、その経過措置も間もなく終了します。

経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可の申請を行う必要が あります(※)。許可申請を行っていない場合は、お早めにご相談下さい!

(※)平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可の申請がなされた場合、平成30年9月30日以降も、その申請について許可又は不許可の処分がある日までの間は、引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行うことができます。


(旧)特定労働者派遣事業」を行っている事業主の皆さまへ

労務管理サポート(顧問契約)

従業員の雇用に関して発生する以下の労務管理や手続きをフルサポートします。

労働・社会保険手続き関係

労働保険(労災保険・雇用保険)の各種手続・届出

  • 従業員の入退社に伴う一切の手続き
  • 従業員の業務中の事故・通勤中の事故による労災請求手続き
  • 高年齢雇用継続基本給付金の手続き
  • 労働保険年度更新の手続き など

労働基準監督署やハローワークでの一切の手続きについて,事業主に代わり行なうことができます。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の各種手続き・届出

  • 従業員の入退社に伴う一切の手続き
  • 従業員の業務外の傷病による傷病手当金請求手続き
  • 在職老齢年金に伴う最適賃金設計
  • 標準報酬月額算定基礎届・賞与支払届 など
  • 社員の個別年金相談

年金事務所(旧社会保険事務所)での一切の手続きについて,事業主に代わり行なうことができます。

給与計算

毎月の給与計算に伴う,タイムカード集計

  • 従来通りのタイムカードの集計
  • 当社オリジナルシステム(iPad)設置で勤怠管理

給与計算・明細作成業務

  • 集計した勤怠を元に,給与計算・明細データ送付

労働法関係

  • 就業規則,給与規定,退職金規定などの会社規程に関する相談
  • 労働時間,賃金,パートの扱いなど,労働法に関する相談
  • 賃金台帳など労働法に基づく諸帳簿に関する相談
  • 36 協定など,労働法に基づく諸届けや手続きに関する相談・サポート
  • 安全衛生に関すること

人事・労務管理関係

  • 従業員とのトラブルに関する相談
  • 従業員の退職・解雇に関する相談
  • 高年齢者雇用に関する相談
  • 障害者雇用に関する相談
  • セクハラ・パワハラなどのトラブルに関する相談 など

情報提供

  • 労働法改正情報
  • 助成金情報 など

労務管理サポート(相談顧問契約)

上記の労務管理に関する相談を電話・メール等でサポートいたします。
定期的な訪問は行いませんが、緊急時や随時のご依頼時に訪問サポートします。

  • 労災手続きや傷病手当金請求など,緊急時・随時サポートします。(別途費用発生)
    (顧問契約締結時は顧問契約料に含みます)

詳しくは「顧問契約料金表」をご覧ください。